Vol.24 株式会社サーティファイ
株式会社サーティファイ
- 社員の特徴を表すキーワード：実直、誠実、真剣、創意工夫
- 会社のビジョンを表すキーワード：キミの翼になる
- 入社して欲しい人に期待するキーワード：複眼的視座、深掘力
代表取締役 国山 広一 氏
プロフィール
2001年6月に、ビジネス能力認定事業を営む日本初の専門会社としてサーティファイを設立。前身である日本情報処理普及協会の1983年設立より36年間に渡り、７分野26種類の資格検定試験を主催・運営する。
日本テスト学会、全国検定振興機構、コンピュータソフトウェア著作権協会、東京ニュービジネス協議会 会員。
株式会社サーティファイは、社会が求めるさまざまな能力要件とそのレベルを指標化し、個人が持つ能力を評価認定する資格検定試験を主催している会社です。資格検定試験は、情報処理やコミュニケーションなど多岐に及び、企業と個人のニーズを橋渡しする手がかりを提供しています。国山社長に事業内容とその背景にある想い、求める人材などについてお話を伺いました。
─ どのような事業を営んでいますか。
7分野26種類61級種の資格検定試験を主催しています。
ビジネス社会におけるスペシャリストを養成するため、社会が求めるさまざまな能力要件とそのレベルを指標化し、個人が保有する知識・技能を測定して評価・認定する資格検定試験を、1983年より36年間に渡り主催しています。具体的には、情報処理能力、ソフトウェア活用能力、Web利用・技術、コミュニケーション能力、著作権知識、コンプライアンス（法務知識）、ホテル（接客などの実務技能）の7つの分野において、試験問題の開発、学習提案を含む普及啓蒙、試験の実施運営、採点および評価結果の提供、保有能力の認定を行っています。
─ なぜ資格検定試験なのですか。
自己研鑽の結晶として個人の保有能力を客観的に証明するモノサシが必要と考えたからです。
現在の日本では、終身雇用や年功序列といった人事制度が崩壊し、年俸制や能力給を中心とした新しい雇用体制が浸透しつつあります。このような実力主義社会では、自分自身がどんな力をどの程度持っているのかを定量的に把握することや、その能力を求職先の企業に明示することが求められます。一方、採用する側の企業にとっても、求職者がどんな力をどの程度持っているのか確認できる指標があるとわかりやすい。つまり、求める側の求人企業と求められる側の求職者を結ぶ共通のモノサシが必要になってきています。
そこで、ビジネス社会が求める能力要件を指標化し、受験者の方々が保有する知識・技能の正確な測定および到達度の評価・認定を行うことにより、ジョブマッチングの精度向上に貢献したいと考えました。
たとえば、採用担当者が「パソコンはできますか？」と質問して、求職者が「はい、一応」と答える。多くの面接場面で交わされる問答ですが、これだけでは「既存の定型フォーマットの上に、決められた文字や数字を入力する」程度なのか、「社内のデジタル化を一手に引き受けられる」レベルなのか全くわかりません。デジタルスキルに関する保有能力を客観的に証明するモノサシとなるべく、情報処理やソフトウェア活用分野の資格検定試験を主催しています。
もうひとつの例として、「コミュニケーション検定」があります。コミュニケーション能力は、企業が新卒学生に求める能力として一番にあげる能力ですが、企業と学生の間には認識に大きなギャップがあります。このギャップを埋めるツールとして「コミュニケーション検定」が活用できると考えています。この検定は、コミュニケーション力を理論と実践の2つの側面から5つの科目、17の項目に細分化し、それぞれの知識・能力を指標化しています。たとえば、科目の１つ「聞く力」は「情報を的確に受け止める力」として、項目として「目的に即して聴く」「傾聴・質問する」の2つに分けています。また、初級と上級の検定がありますので、受験者はビジネス社会が求めるコミュニケーション能力として、具体的にどの項目がどの程度あるのかを客観的に把握した上で、不足している部分や課題を見つけ、さらに成長する機会を得ることができます。資格検定試験の合格は「自己研鑽の結晶」だとも考えています。
─ どんな方が受験していますか。
学生から社会人まで累計320万人の方が受験されています。
学生の皆さんや社会人の方が個人で受験されるケースと大学・短大・専門学校などの高等教育機関や社会人スクール・企業等に所属される方々が団体単位で受験されるケースがあります。昨年国内においては1,676の試験会場で約15万人の方々がチャレンジされています。海外ではベトナム・フィリピン・台湾などのアジア10カ国でも受験いただいています。
受験目的ですが、個人で申し込まれる場合は「できることの見える化」であり、就職・転職時や派遣登録時における保有能力の証明として、あるいは、スキルアップのための到達目標とされている方が多いようです。一方、団体で申し込まれる場合には、教育機関であれば、ご指導されている学生・生徒さんの習熟度や理解度の確認、教授成果の検証、学習意欲の維持・向上に活用していらっしゃいますし、企業であれば、社員や求職者の能力評価に用いる場面が多いようです。
─ どのような社風ですか。
受験者の挑戦と成長を応援するサポーター集団であり、自らもチャレンジする集団です。
私共サーティファイは、資格検定試験を通じて受験者の方々のスキルアップのお手伝いをするとともに、目標設定から達成に至るプロセスを実体験していただくことによって、「やればできる」という自信と、さらなる目標へ挑戦する勇気を提供したいと考えています。合否だけに着目した選別のための試験ではなく、能力開発の道具となりえる資格検定試験の新らたな役割を追求する。したがって、そのようなサービスを提供する社員自身もまた、目標に向かってチャレンジし続けることがとても大切だと考えています。決して壮大なものでなくても、日々の生活や仕事のなかで「こうありたい」「ああなりたい」というちょっとした目標を自己設定でき、その実現に向けて行動できる方が多いと感じています。
また、資格検定試験は受験者の人生に大きな影響を与える可能性があるとしっかり認識している方も多いと思います。受験者の保有能力を評価するモノサシを提供しているわけですから、試験問題の作題はもとより、採点や評価においては細心の注意が求められます。加えて、持続性・永続性が求められます。資格が無くなってしまったらその試験に合格された方の努力に報いることができなくなるからです。こうした責任を強く意識して業務に向き合う実直さや誠実さ、あるいは真剣に仕事に取り組む姿勢を強く感じます。
─ どんな人材を求めていますか。
複眼的視座と深掘力を有する方を求めています。
合格された方々がビジネスの現場や日常生活において存分に力を発揮したり、自己の能力向上につなげたりすることのできる測定精度の高い試験を持続的に供給するには、社会で求められるスキルニーズの把握や日々の業務推進における創意工夫が欠かせません。
たとえば、受験者・指導者・採用者、立場の異なるそれぞれの方に有用となる試験にするためには、いろいろな視点から複眼的に試験制度を考える必要があります。技術革新やこれまでにない新商品や新サービスについて、そこに至る背景・経緯を深く考えて新たに求められる能力要件を感じ取り、多角的に細分化したり統合化したりすることが繰り返し行われます。さらに、より実用性の高い資格を提供するには「知っていることだけではなくできること」を証明できることが大切です。そのためにどんな試験問題や測定手段が適切かをとことん考え抜くことが求められます。一言で言えば、複眼的視座と深掘力が必要です。
「本当に使える資格検定試験」として顧客に評価してもらうために、ビジネスシーンで実際に活用できるスキルを客観的に評価する時代のニーズに合った「専門能力の証」を追求し続けていますので、そのようなサーティファイのフィロソフィに共感できる方であればとても良い出会いになると思います。
─ 最後に学生へのエールをお願いします。
何事にも全力で取り組みチャレンジしてほしい。
仕事柄、たくさんの受験者の方々がチャレンジする姿を拝見する機会が多く、その様子から私自身も多くの勇気をいただいています。一度の受験で合格される方ばかりではありません。初回の受験で不合格だったことから自分に足りない知識や技能をしっかり捉え、あきらめずに克服・補強して再受験する。その結果見事合格する方が数多くいらっしゃいます。そこには、自分と向き合う強さがあり、それがさらなる成長の源泉になっているように感じます。
バットを振らなければヒットはもとよりホームランなんか出るはずない。観客席から傍観するのではなく、フィールドに立ってプレーヤーとしてやってみることが大切だと思います。頑張ればすべての願いが叶うほど人生は甘くないですが、全力で取り組まなければその先のステージが開けてくることはありません。皆さんのチャレンジを応援しています。
インタビューを終えて
国山社長との話は、事業を通して「人が何かに挑戦し、成功体験を手にする機会を提供しそれを応援する」という共通点発見の機会になりました。そして今の国山社長の原点が教え子の努力に励まされた経験にあることや、競泳の池江選手が自分の病気を公表したことでドナー登録が増えたという話題にまで広がりました。人が何かに挑戦し、時に失敗してもあきらめずに乗り越えて成長する。人はその姿に共感し、励まされ、応援したくなる。自らも挑戦する勇気をもらう。ひるがえって自ら何かに挑戦し続けることは、周囲に元気や勇気を与える貢献であり、社会を元気にする一歩ではないでしょうか。
発行人：一般社団法人プレミア人財育成協会 代表理事 勝亦 敏